協議調停と離婚調停は、いずれも紛争解決のための調停手続きであるが、それぞれの目的や適用される状況には違いがある。以下にそれぞれの違いを説明する。
協議調停
協議調停は、一般的に民事事件の解決を目的とした調停手続きであり、以下の特徴がある。
・ 目的：主に民事紛争を解決するために行われる。例えば、契約の履行、財産の分配、借金の返済など、幅広い民事問題に対応する。
・ 適用範囲：離婚に限らず、あらゆる民事紛争が対象となる。調停委員が中立的な立場で、双方の意見を調整し、合意形成を促す。
・ 手続き：裁判所が指定する調停委員が関与し、双方の話し合いを進める。調停委員は、問題の解決に向けた提案や助言を行い、双方の合意を目指す。
・ 結果：調停によって合意が得られると、調停調書が作成され、これが後に法的効力を持つ。合意が得られない場合は、裁判に進むこともある。
離婚調停
離婚調停は、離婚に関する問題を解決するために特化した調停手続きであり、以下の特徴がある。
・ 目的：主に離婚を希望する夫婦間の紛争を解決するために行われる。離婚そのものの合意形成に加え、子どもの養育費、財産分配、親権など、離婚に関連する具体的な問題に焦点を当てる。
・ 適用範囲：離婚に特化した調停手続きであり、離婚に伴うすべての問題（例えば、子どもの養育、財産分割、慰謝料など）が対象となる。
・ 手続き：家庭裁判所で行われ、調停委員が夫婦双方の意見を聞き、合意を促す。調停委員は、離婚に関する法的な助言を行うこともある。
・ 結果：調停によって離婚の合意が成立した場合、調停調書が作成され、離婚手続きが進められる。合意が得られない場合は、裁判に進むことがある。
具体例を交えた違いの説明
例えば、ビジネス契約に関する紛争が発生した場合、協議調停を通じて契約履行に関する合意を目指す。一方、夫婦間での離婚に関する問題、例えば養育費や財産分配について合意を得るためには、離婚調停が適用される。
簡単にまとめると：
・ 協議調停：民事紛争全般を対象とした調停手続きで、契約履行や財産分配などに対応する。
・ 離婚調停：離婚に関連する問題に特化した調停手続きで、離婚そのものや子どもの養育費、財産分配などに焦点を当てる。
